地方が疲弊する理由

 

幡谷が子どもだった高度成長期の日本は活力にあふれ、少々乱暴な時代だったかもしれないけど、未来を悲観するような声が少なかったです。 

「正直に生きていれば、それなりの生活ができる」そんな共通認識が人々の間にあった時代でもありました。

 

たとえば幡谷の暮らしていたコミュニティーは、水戸市の郊外の新興住宅地で、まちには80軒ほどの家と、野菜屋さん、薬屋、電機屋、床屋と、様々な小売店が並んでいました。しかし、それから30年あまりたち、今は床屋さんが一軒のこるだけ。豊かになったはずの日本にあって、地方の困窮は目を覆いたくなるような状態が続いています。

  

住んでいる人の数は、むしろ増えているのに、なぜ地方は貧しくなっていくのか？ 

その答えは「グルグルまわし」にあると幡谷は考えます。「グルグルまわし」とは、お金の循環のことをさします。

 

グルグルまわしとは？

幡谷が１０歳だった1980年の暮らしぶりをプロットして考えてみると、一か月で、１世帯１０万円ほどの消費支出があるとして、５万ぐらいは町内で使っていたと仮定できます。８０軒×５万円＝400万。年間5000万円ほどのお金が町内で消費されていました。しかし、今はその金は、地元で消費されることはありません。

 

郊外型の店舗や、コンビニで使うお金の殆どは、地元に残らず、東京の本社にチュウチュウ吸われてしまっています。

 

逆に、80年代の経済では、地元で使ったお金は、野菜屋さんに払ったお金は、原価をひいて、地元にのこり、残ったお金も、野菜屋さん→電機屋さん→薬屋さん→野菜屋さん・・・っと、結局町内でグルグル循環していたのではないでしょうか？ 

循環していたお金が、チュウチュウ吸われてしまったら、町内は干上がります。地方のお金はグローバル経済の名のもと、東京に吸い上げられています。そして東京をもってしても、ニューヨークやロンドンといった他の都市に食われているという現状があるのです。

  

「お金」とはただの情報 

お金とは、それ自体には価値がなく、ただの情報です。みんなが、その情報に価値がある！と思い込むことによって成立する博打でもあるのです。１万円札でも１００ドル札でも通貨の「信用」を失うと、機能を果たせなくなり即座に「ただの紙切れ」に戻ります。

 

実際、経済破綻して通貨が信用を失うとハイパーインフレが起こります。インフレとは「お金の価値が下がること」です。ものの価値は変動しないので「お金の価値」が下がれば、相対的にお金で表記される物価は上昇します。ジンバブエのインフレ率は２億６０００万％でした。ジンバブエドルの価値が１年間で２億６０００万分の1に下がったことを意味し、文字通り紙切れとしての価値しか持てなくなりました。

 

 

 

 

 

 

 

12月2日、鬼澤先輩の主催する藤原塾に参加させていただき、経済アナリストの藤原直哉さんの勉強会に出席させていただきました。自分なりの感想と、公式サイトにアップされていた藤原先生の指摘を交え考察を加えていきます

 

（参照：経済アナリスト　藤原直哉公式サイト）

http://fujiwara.aeruba.co.jp/

 

 

うさんくさいグローバル経済

 

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うのではないでしょうか？実際には、日本でこのようなことは起きていませんが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもないようです。世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えています

 

「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話です。現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねるそうです。 

 

彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、200円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいます。

 

ゲイツ氏の全財産を使えば、単純計算で日本国民よりも多い、1億3000万人の貧困層を1年間養うことができます。だからといって、当然ながら、彼の命に貧しい人々の1億倍の価値があるわけではない。それに、ゲイツ氏に普通のサラリーマンの何百万倍も能力があるとは考えづらいのではないでしょうか？  

 

新自由主義？

ネット決済の時代では紙切れすらありません。ネット上で取引される全金額に相当する紙幣は一度も刷られていません。現在の「お金」の大部分は単なる電気信号です。銀行の貯金通帳に載っている数字はただの記号で紙切れとしての実体すらないのです。「それ自体価値を持たない単なる情報」が「交換の道具」としての機能を果たすだけですから、電気信号のみで十分事足りるのです。

 

トランプ大統領が登場した理由

アメリカは今の博打型金融から足を洗う気だ。アメリカは貸し剥がし（潰れてもいいからカネを抜いてしまうこと）をやっている。アメリカは思い切りリスクを減らして「小さなアメリカ」に戻ろうとしている。それにともなって「戦争屋」も整理しようとしている。これは世界システムの終焉。

 

基本的に金融マフィアの支配から逃れることは出来ません。この金融システムの中で生きている限り、私たちはみな金融マフィアの奴隷であり、家畜です。いわば金融マフィアが胴元を務めるカジノで、永遠にギャンブルをやらされているようなものです。その「資本主義カジノ」の中で勝ち組だ、負け組だと騒いでいますが、ほんとうの意味での勝ち組は、胴元の金融マフィア（国際銀行家）だけです。なぜなら、これは胴元である金融マフィアだけが、永遠に勝ち続けるように最初から仕組まれた「イカサマカジノ」だからです 

 

私が推奨してきた「ロハス」は、まずは新自由主義、新保守主義から決別すること、これがまず第一。これは今、オバマとプーチンと習近平が本気になってやってる。そして今回の相場の大暴落で、新自由主義者は消滅する。新保守主義ももう保たない。そうなると国民国家は消滅し、民生自治に移行する。

 

来年は相当変わる。オバマもバイデンもプーチンも、来年までに全部の決着をつける気だろう。イスラエルに再来年があるかどうかわからない。イスラエルは日本がポツダム宣言をつきつけられたのと同じ状況。

 

日本はまず与党が全部いなくなる。金利が上がって国債を発行できなくなる。すると、予算の規模は1/3にするしかない。公務員の三人に二人はクビ。その時に国がやっていた福祉、医療、保険、教育、介護などの仕事を自分たちでどうするか、ということを考えなければいけない。

 

…いかがでしょうか。とても示唆に満ちた素晴らしい内容、すごい読みだと思います。書きだしたのは一部で、この他にも藤原氏の持論の「御用達経済論」、とにかく量を拡大すればいい、という金融マフィア式の経済はもうこの先できなくなるので、これからは御用達経済に移行しなければ生き残れない、という経営者・ビジネスマンには大いに参考になりそうな話もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タモリさんが語る「新しい資本主義」

 

「NHKスペシャル 戦後70年 ニッポンの肖像」（NHK総合）で、タモリさんが資本主義の行き詰まりを指摘し、新たな社会を日本が生み出すのではないかと展望を語り話題になりました。  

 

番組は各界のゲストを交えて、日本人の生き様やこれからの日本について、70年を振り返る内容です。番組の終盤、司会者が、作家の半藤一利氏に、今の我々に1番問われていることとは？と質問すると、今の日本人の大多数が「合意」すべき何かがあるはずで、不用意な拡張や破壊を止めて「自然を美しいものとする優しい日本に戻れば、この国に明日はある」という故人・司馬遼太郎さんの言葉を紹介した。

 

すると、タモリが「（自分は）経済学者でもなんでもないですから、ドでかいことをぶちかましてよろしいですか？」と前置きすると、日本だけでなく各国とも現在の資本主義の行き詰まりを指摘したうえで「資本主義に何か手を加えて、より良いものにしなきゃいかんと思うんですよね」と、持論を展開した。

 

また、タモリはボランティアなど、自身も新しい価値観を模索中だと告げつつ「やっぱり、大多数がそれを合意できるような何かに手を加えて、ちょっと違う、新たな資本主義ができるのは、日本の勤勉さと、従順さ、秩序さ、それを持ってる国民の日本じゃないと、できないんじゃないかと思うんですよねぇ」と、日本が先駆けて新たな社会体制を生み出す可能性を語ってみせました。 

 

世界は日本の活躍をまっている

17世紀産業革命がおこると、ヨーロッパ諸国は、世界で植民地の獲得合戦をはじめます。植民地は、支配する側からみれば、最高のお客さんです。自国であまった製品を植民地に送り込み高く売る。そんな不健康な「経済」が世界中を席巻します。

 

しかし日本は、明治維新の混乱を速やかに収束させ植民地化の危機をのがれると、西欧の文化を貪欲にまなび、力をつけていきます。そして明治38年には日露戦争で強国ロシアを撃破。この戦いは、有色人種による初めての勝利となり、それまで虐げられてきた多くの民族に勇気を与える戦いになりました。また第二次世界大戦後は、焼土と化した国土から、奇跡の復興をとげ今日に至ります。そのベースには日本独自の知恵「和風マネジメント」があったからだと家訓二ストは考えます。そして、それは単に経済活動にとどまらず、「日本」というお手本が指し示す、人に優しい新しい価値観ではないでしょうか？世界は「日本」を待っているのです！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新自由主義の終焉＝ロハス。そして「家訓づくり」へ・・・

 

経済評論家の藤原氏の指摘によれば、世界は確実に新自由主義と決別し、パラダイムシフトに移管している・・・そして、それに代わる新しい価値観は「ロハス」だと指摘しています

 

ロハスとは？

LOHAS（ロハス、ローハス）とは、英語の「lifestyles of health and sustainability」（健康で持続可能な、またこれを重視する生活様式）の頭文字をとった略語で、「健康と地球環境」意識の高いライフスタイルを指す用語です。

 

LOHASは1990年代の後半にアメリカの中西部、コロラド州ボールダー周辺で生まれた新しいビジネス・コンセプトです。ボールダー周辺には、地球環境問題や農薬汚染の問題に危機意識を持ち、オルタナティブな生き方やLOHASな事業を始めた人たちが誕生しました。

 

現在はBRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、中国、インドなど巨大な人口を抱える国が経済的に発展してきて、ジャパン・シンドロームといわれるように日本が戦後発展してきたように、車・食・電化生活など先進国の生活レベルに近づくことが予想され、これ以上地球環境に負荷をかけることが出来ないとき、どのような解決策があるのかわかっていません。
明確なロードマップがなく、かといって『昔の暮らし』や『貧乏な感じ』、『攻撃的な環境運動』もイヤだなと思っていて、一番オシャレな自分らしい生き方を考えるとLOHAS的な生き方になってしまう。そんな人たちが拡大しているというのが、ちょうど今なのです。

従来型の経済『プランA』を選択するのか、持続可能な経済『プランB』を選択するのか、アメリカのレスター・ブラウン博士は、問いかけています。

 

紋切型のマーケティングが通用しない時代に

 

テレビや、雑誌などこれまで消費者をリードしてきたアッパーな価値観と対照的な「ロハス」な生き方に注目があつまっています。ロハスとは単にライフスタイルに限らず、成長することを「是」とする紋切型の社会システムから、生活する一人ひとりが、自分の生活を大事にする。そんな時代がやってくることが指摘されています。 

 

そして、家訓二スト協会が提案する社会とは「ロハス」そのものです。

 

家訓づくりのセミナーで提案してきた家訓は、「靴をそろえる」「挨拶をする」。そして「朝ごはんを一緒に食べる」。そんな当たり前の価値観を大事にすることを提唱しています。家訓をつくり、家族一緒にルールを守る生き方は、手の届く、ありきたりの幸せを確認することと同義です。そして、家訓を唱和をすることの効果は、塾にいき、高いお金を払って勉強するよりも、より高く、より崇高なものと確信しています。たとえば、躾は家庭の中でしか身に着けられません。躾とは、「ささやかな心がけ」です。そんな心がけが、家族にとって、たくさんの幸せを招くことを協会では紹介しています。

家訓はシンプルにいえば家族のルールです。しかしその知恵や効果は、日本が世界に尊敬される「和風マネジメント」の神髄がつまっているのです。

 

家訓づくりの可能性

従来型の経済『プランA』を選択するのか、持続可能な経済『プランB』を選択するのか、という問いの裏側には、お金という怪物に心も生活も支配されるのか、あるいはアッパーな夢はちょっとお休みいただき、足許にある小さな幸せを大事にするのかと置き換えられるのではないでしょうか？

 

タモリさんはボランティアなど、自身も新しい価値観を模索中だと告げつつ「やっぱり、大多数がそれを合意できるような何かに手を加えて、ちょっと違う、新たな資本主義ができるのは、日本の勤勉さと、従順さ、秩序さ、それを持ってる国民の日本じゃないと、できないんじゃないかと思うんですよねぇ」と、日本が先駆けて新たな社会体制を生み出す可能性を語ってみせました。 

 

また経済アナリストの藤原さんは、アメリカ大統領選挙を筆頭に、いま確実に社会は「新自由主義」に終わりをつげ、「ロハス」をキーワードにしたパラダイムシフトに移行していると指摘しています。

 

 

 

 

「経済」とは、元々「経世済民」（世を経（おさ）め、民を済（すく）う）という言葉が語源です。つまり、民を救うというための１つの手段です。しかし実際の社会では、「民が泣く」そんな「経済」になってしまっているのではないでしょうか？タモリさんも指摘する「新しい資本主義」を、家訓二ストは「和風マネジメント kakun」と命名しました。 

 

 

グローバル・スタンダードに疲れ切った世界中の人々が、日本の登場をまっています。

 

日本が先駆けて新しい社会体制を生み出す価値観。それを幡谷は「家訓づくり」だと確信しています

家訓二スト協会が、ノーベル平和賞を獲得する理由も、ここにあります。

 

ぜひこの機会に、新自由主義の時代の終焉と、そのあとに始まる「家訓時代」の始まりを楽しんでいきましょう

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