トランプ大統領が誕生へ 

 

平成29年1月21日、アメリカ合衆国の新大統領にトランプさんが就任しました。

 

異例づくめの新大統領トランプ氏。その誕生を後押ししたポイントは、既存のマスコミを敵に回しながらも、Twitter、Facebook、インスタグラム（Instagram）などのSNSを活用した点です。

 

大メディアがネガティブな情報を流しても、候補者本人（トランプ氏）がTwitterで、反論することで、かえって批判を自分の力に変えていきました。

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今回の選挙で、圧倒的有利と言われたヒラリー候補は、巨額の資金を既存のメディアに投入したものの、アメリカの有権者は、この種の広告＝プロパガンダに、辟易していました。

 

日本のマスコミは、当初からトランプ候補を、バカにしており、偏った報道をしています。おそらく日本のメディアは、はじめからヒラリーが勝つものと高をくくり、突出した発言のみを面白おかしく紹介してきたのです。

 

しかし、アメリカの国民は、トランプを選びました。それだけが事実です。

しかし、伝える側の一歩的な決めつけで、情報に色をつけることは、危険な行為ではないでしょうか？

いわば、行司が相撲をとるような茶番は、許される行為ではありません。そして、情報をうけとる市民自身も、垂れ流される情報を自分自身でジャッジする「メディアリテラシー」の能力を磨く必要があるのです。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ゲームが変わればルールが変わる

 

トランプ大統領が誕生した背景は、いつのまにかゲームが変わっていたのに気付けなかったヒラリーさんと、いち早く、ゲームが変わったことに気づき、最大限に活かしたトランプさんとの差です。

 

ゲームが変われば、ルールが変わる。第４の権力いわれるマスメディアと第5の権力と、言われ始めたSNS革命。トランプが開いたSNS時代の生き方と、新しい世代の可能性を考察します。 

 

 SNSとは？

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英: social networking service、SNS）とは、インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのことです。

 

「人同士のつながり」を電子化するサービスとも定義され、自己情報のコントロールや人との出会といった目的を掲げ、各社がサービス行っています。21世紀の新しい「コミュニティー」ともいわれ、幡谷はSNSを電子町内会と定義しています。日本ではmixiやTwitter、世界ではFacebookなどがしられています。また主なコンテンツがブログのFacebookやTwitter、写真や動画などのInstagramやPinterest、Vineなど、それぞれのサービスはコンテンツによって特徴付けられています。

 

ＳＮＳのストロングポイントは、双方向の情報発信です。

そして、電子町内会（ＳＮＳ）の井戸端会議が、世界を確実に変えつつあります。

 

新聞の購読数や、 テレビの視聴率も下がってきてるのも、人々の興味や関心が、ＳＮＳに移ったとみるべきです。そして、シフトするということは、そこにお金も権力も、どんどん、っていくことになるのでしょう

  

まだまだ発展の可能性をひめたSNSの世界。我々はまだ新しい時代の入り口に立っているだけなのかもしれません。

 

 

第４の権力としての「マスコミ」

 

トランプ氏は、SNSを効果的に使えば、巨大メディアを上回る成果が出せることを証明しました。日本でも、今後、SNSを有効に使うかが選挙戦におけるひとつの大きなポイントとなるはずです。

 

そもそもマスコミは、三権につぐ、第四の権力と呼ばれることがあります。

 

王様や、独裁者が権力を独占した中世をへて、フランスのモンテスキューらは、権力を３つに分割（行政・立法・司法）する仕組みが考え出します。そして、20世紀に入ると、市民の声を代弁し、権力の腐敗を監視する役目を担ったジャーナリズムが、三権と対峙する「第四の権力」という地位を獲得していくのでした。

 

しかし、マスコミ自身が、ニュースをねつ造したり、あるいは、自分自身の意に沿わないニュースを意識的に扱わないなど、問題も目立つようになります。なんだかな～っと、世界がモヤ～っとした中で、携帯、スマホの普及を背景に、SNSを核とした情報革命が始まったのでした。

 

従来のマスメディアは、ごくごく限られたエリートさんが情報の発信を担ってきたました。

しかしSNSは、誰もが発信者であり、また受け取りも自由です。 しょうもない情報も多い代わりに、庶民の本音に近い情報が飛び交うのが特徴です。トランプ大統領の誕生も、そうした時代背景が後押ししたのは言うまでもありません。

  

第五の権力

 

世界が、SNSの可能性に気づいたのが中東の民主化につながったアラブの春です。「アラブの春」とは、2010年からアラブ圏で起こった民主化運動のことを指します。革命の背景には、アラブ圏で長期独裁政権が築かれており、高い失業率や物価高騰が続き、国民に不満がたまっていた点があげられます。

 

国民の中の不満が蓄積するなか、既存のメディアは、沈黙を守ります。しかし、一般市民によるSNSの投稿が、 潜在的な不満に火をつけ、国家体制も転覆し、民主化が実現していくのでした。

 

アラブの春は、第４の権力と言われたメディアを飛び越え、SNSが、第５の権力なった瞬間でした。そしてこの流れは、今後も加速することでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

GHQの呪い 

 

行司が相撲をとる・・・　メディアが、ニュースに色をつけてしまう問題は根深いものです。とくに第二次世界大戦後、占領下の日本で、ＧＨＱが規定した「プレスコード」の問題は深刻です。「プレスコード」とは、「報道規制」のことです。正式には「新聞報道取締方針(SCAPIN-16)」といいます。ＧＨＱが定めた、この「プレスコード」が、現在も効いているとも言われます。戦後70年、「呪い」は、今もかけられたままなのです。

 

そのＧＨＱが定めた「プレスコード（報道規制）」とは、ざっと、こういうものです。

Wikipediaより引用　http://goo.gl/yY0Y9

 

1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判

2.極東国際軍事裁判批判

3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判

4.検閲制度への言及

5.アメリカ合衆国への批判

6.ロシア(ソ連邦）への批判

7.英国への批判

8.朝鮮人への批判

9.中国への批判

10.その他の連合国への批判

11.連合国一般への批判（国を特定しなくとも）

12.満州における日本人取り扱いについての批判

13.連合国の戦前の政策に対する批判

14.第三次世界大戦への言及

15.冷戦に関する言及

16.戦争擁護の宣伝

17.神国日本の宣伝

18.軍国主義の宣伝

19.ナショナリズムの宣伝

20.大東亜共栄圏の宣伝

21.その他の宣伝

22.戦争犯罪人の正当化および擁護

23.占領軍兵士と日本女性との交渉

 

 

戦後、日本のメディアは、上記のことを報道できませんでした。

この「プレスコード」の中で興味をひくのが、アメリカへの批判はもとより、朝鮮批判、そして中国批判もタブー扱いになっていることです。

 

 

現在も効力を発揮し続けるＧＨＱ「プレスコード（報道規制）」

 

こうした「プレスコード」が、現在もなお、生きているように感じないでしょうか？日本を護る自衛権も、すぐに問題になります。日本が神の国といった、神話的な見解は小馬鹿にされ矮小化されます。とくに、朝日新聞は、「従軍慰安婦」問題というデッチアゲ記事まで書くくらい徹底しています。

 

ＧＨＱが制定した「プレスコード」は、今もなお明らかに、マスコミ（新聞、テレビ）が、まともに言及しない（できない）項目です。韓国批判や、中国批判は、最近、世論の高まりを受けて、ようやく報道ができはじめました。

 

ＧＨＱの呪いを解いたものも、ＳＮＳの効果の１つかもしれません。

今までなら、隠し通せた真実も、ＳＮＳですぐ暴露させる・・・　そうした意識をもたせたのもＳＮＳ革命の効果１つです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 報道を信じる日本人

 

日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにしやすいことが知られています。マスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。

 

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていることを意味します。評論家の青山氏は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。観客民主主義は、マスコミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすいだけでなく、独裁にも呼応しやすい恐ろしさを秘めています

 

若者にみる新しい可能性

 

安倍内閣の支持率を世代別にみると、２０代（１８、１９歳含む）の支持率が高いのが特徴です。特に2016年の９月には６８・６％に達し、他の世代を引き離すほどです。また先の参議院選挙からは、18歳まで選挙年齢が引き下げられました。ここでも、若者たちは、安部内閣を支持し、メディアがつくった争点を軽く無視し、多くが与党を支持しました。

 

当時、マスコミがつくった争点は「戦争法案」でした。これに呼応するように、「打倒安倍政権」を旗印に結成された学生団体「SEALDｓ（シールズ）」が登場します。その影響は、野党共闘を実現し、存在感を発揮しました。ただし、参院選は自民党の圧勝に終わり、シールズは解散しています。

 

SEALDｓは、若者世代の代弁者として取材を受けていました。ただし、彼らが本当の代表ではなかったのは、選挙結果をみれば明らかです。メディアがつくった架空の争点と、架空のヒーロー像に熱狂したのは、テレビの前のお年寄りたちだけで、実際の若者は、冷静に自身の未来を自分で選び、投票先を決めたようでした

 

子どもの頃から、インターネットや、SNSの発達した中で育った若い世代は、メディアリテラシーの能力が高く、メディアの情報には、バイアスや、嘘が含まれていることを本能的に知っているだと、幡谷は分析します。

たとえば、昭和生まれの幡谷は、「テレビでこう言っていった」という情報をありがたがってしまう所があります。しかし若い世代は、メディアとの絶妙な距離感があるような気がします

 

ゲームが変われば、ルールが変わる

 

SNS革命は、偶然ではなく、時代が選んだ必然です。

そして、新しい時代を担う若者たちは、そんな時代を生き抜く、強く、冷静な目をもっているのでしょう。私を含めたオールド世代も、新しい世代をなげくばかりでなく、一緒にSNS革命を楽しむ必要がありそうです。

 

ゲームが変われば、ルールが変わる

これまでのように、マスコミさんが情報の入出庫を独占していた時代から、いまは情報の自由化時代に突入しています

ぜひ、皆様も、それぞれの考え、それぞれの生き方を、発信し、また互いに切磋琢磨しながら、SNS革命（「いいね」革命）を推進していきましょう

 

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